社葬で行こう

• 
• ツイート

社葬を行う事でかかる費用は、葬儀式の規模や、企業の規模、故人の社会的地位などによっても大きく異なるので一概には言えません。社葬の費用がいくら位かかるかは決定するとき、事前に概算把握しておく必要があります。経費は、福利厚生費として計上し、損金処理することができます。損金処理するためには、取締役会で決定された議事録と領収書が必要となります。そのため、すべての出費に対して領収書を取っておかなければなりません。

ただし、これにかかった費用が過大であると税務署に判断された場合は、故人への退職金や賞与の一部とみなされることもありますので注意が必要です。この費用を経費として認めてもらうためには、取締役会の議事録も必要となります。また、僧侶の読経料や葬儀委員への心付けなど領収書がもらいにくいものも損金に認められますが、なるべく領収書に類する支払い書を頂いておくことが必要となります。福利厚生費として損金処理できる費用はいくつかあります。

会場設営費や生花・祭壇費、飾りつけ考案料、屋外設備一式、その他運営進行など葬儀式セット料金や会場使用料なども処理できます。その他にも会場での飲食代や、タクシー代、アルバイト日当なども処理できますので領収書をもらっておくのが賢明でしょう。遺族が負担すべき費用を企業が支払ったとしても、損金処理することは認められませんので気をつけましょう。遺族に負担を求めることに困難な事情がある場合は、弔慰金として処理する場合もあります。

（参考情報）
お役立ち情報が満載！葬儀に関するサイトは≪葬儀場エクストラ≫オフィシャルWEBSITE
http://www.sogijyoextra.net/
> 公式サイトはこちら